2020-05-08 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
今回の法案で、しっかりとそのスケジュール、そして責任所在、方策というものを明記しながら、充実したものにしてまいりたい、このように考えております。
今回の法案で、しっかりとそのスケジュール、そして責任所在、方策というものを明記しながら、充実したものにしてまいりたい、このように考えております。
自動運転に直結する技術とは別に、やはり、事故を限りなくゼロに近づけるために、その安全性を確かにするための交通インフラ、また、責任所在を明確にする法規定、法整備、しっかり進めていただいて、数多くの課題を整理して対応することが求められているというふうに思います。 この自動運転、もちろん、地域だけでなくて、人手不足に悩まされている物流業界においても自動運転技術というのは注目が集まっております。
ですから、しっかりと、どこに責任所在があるんだということだけではなく、一年間たった今、やはり何が行われ、そしてどのような改善策が今政府の中で走っているのかということをまずは見直す必要があるのかと思って、今日は質問をさせていただきたいと思っております。
二重報告の負担が生ずること、また、二重報告による情報活用の的確性確保の不安、管理責任所在の曖昧さが生じるリスクも当然あります。報告先の整理、報告体制の明確化をすべきだと思います。是非、御検討いただければと思います。
しかし、もし日本の政治制度が政権選択といったものを目指すべきなのであれば、むしろそういった多元的な取組というのは責任所在の不明確化につながるかもしれません。 最後に、言わば交通ルールと同じですけれども、何らかの規制、制約を受け入れるがために我々は公共的な利益としての交通の安全ですとか安心を得るわけです。
市、ＪＶの責任示さず、責任所在示さずなどの報道がありました。ここに今、市民の注目が集まっているところであります。 なぜ、福岡市やジョイントベンチャーの責任所在が明示されていないんでしょうか。
裏を返せば、責任所在の明確さという点では一定の意義があったと言えます。 厚生労働大臣、塩崎大臣にお伺いしたいと思うんですが、この法案において、経営委員長を始めとする経営委員会のメンバーの選任についても厚生労働大臣が任命権者となり、引き続き国民年金保険料を預かる世界最大規模の運用機関の最終責任者としての厚生労働大臣の責任は非常に重いと思います。
それから二点目、法八条の委託における役割分担及び責任所在の明確化、これも法の制定前後でどのように変化をしたかということ。それから、法第九条、国民の意見を求めるために必要な措置の具体的対応いかん、これも法制定前後でどうなったか。最後、法第十条、国民の立場への配慮、これについても法制定前後でどうなったかということを簡潔に御説明ください。
ここでは、これまでの経緯について、先ほどありましたが、詳細に分析をしていただきたいと思っておりますが、同時に、そのときそのときの責任所在についても議論をしていただきたいと思っております。
非常にテロということについて、オリンピックもあり、御指摘のように今の国際情勢ということからありますと、ここは、こうした予算面とか責任所在ということはもちろん大事なんですが、それ以上に、何を、どういうことをやったらいいのかということを国がそこでリードして、それぞれの責任の所在、空港会社が空港内で乗るまではそうですし、航空会社が乗り込む客の保安検査でありますし、国管理の空港であれば国ということになるんですが
幾つかの事業者がここには配置されておりまして、それが元請であったり下請であったりいたしますが、そこに実は安全管理の責任所在が本当にどこにもなく、さらに、そのことを厚生労働省は、特定元方事業者という、東電が発注者として仕事を投げた元方の親玉にやりなさいと言っているという形なんですね。
こうなったのも、責任所在の明確化よりも、与党内で妥協に妥協を重ね、教育委員会存続が優先されたからであります。 そこで、総合教育会議で首長と教育委員会との協議が調わない場合、誰がどのような手続で決定を下すのか不明であるなど、本法案では大津の事件が問いかけた教育行政の責任所在の明確化という問題提起に応えることができないと考えますが、総理の見解を求めます。
教育における責任所在の明確化、行政の効率化、透明性の確保を目指す、この趣旨には大いに賛同いたしますが、教育委員会が実際に果たしてきた役割は何であったのか、この検証が極めて不十分と言わざるを得ません。検証が不十分であるがゆえに、教育委員会を存置することを前提とした案となってしまい、目的に対する合理性がゆがめられ、決定権が不透明かつ責任分散型の旧来の行政組織から脱皮できておりません。
教育における責任所在の明確化、行政の効率化、透明性の確保を目指す、この趣旨には大いに賛同いたしますが、教育委員会が実際に果たしてきた役割は何であったのか、この検証が極めて不十分と言わざるを得ません。 教育委員会堅持論、廃止論、コミュニティースクール推進論等々さまざまな意見が現場においてそれぞれ圧倒的多数を得ることなく混在している現在の状況は、画一的制度設計が時期尚早であることの証左です。
まず、責任所在について、先ほど中田委員、前横浜市長からもありました。これは首長経験者、鈴木先生もそうですけれども、首長経験者からすると、この損害賠償請求、訴訟、民事に関しては首長に訴求されるというこのジレンマ、やはり大いにお抱えになっていらっしゃるなというふうに感じるわけでございます。
ところが、四月以降、せっかくそういう形で海中のごみ、あるいはこういったいろいろなものがダイバーによって引き揚げられて浜に置かれても、その先どうするんだというところが実は責任所在がありません。石巻の市役所、宮城県の水産課、それから復興庁。昨日も、実は復興庁、水産庁、環境省、私と四者で議論したんでありますけれども、四月以降、どこがどうするというのは決まってないんであります。
本日お配りをしてございます冊子の二十四ページ目以降に若干紹介をしてございますが、既に諸外国において、いわゆる全面自由化だとか発送配電分離などを実施している諸外国の状況について、私どもも諸外国の労働組合と連携をし、調査をしてきたところでございますけれども、電気料金水準の高騰でありますとか、発電所あるいは送配電設備など中長期的な設備形成の停滞、需給逼迫の常態化、供給責任所在の不明確化、あるいは自然災害発生時
大臣からは、戦争、テロなどの災害は、その類型によって、被害の形や発生原因、それから対応に当たる組織の責任所在なども異なるので、現行の法制でいきたいというような話をおっしゃっておりましたけれども、この泉田知事の指摘というのは、実際に、中越地震、それから中越地震によって柏崎刈羽原子力発電所で火災が起きたこと、今般の東日本大震災等を受けた上で、やはり重要な問題提起なんだろうというふうに思います。
しかしながら、私はこれを一体的にやれるように、例えば学校の空き教室を使ってもっと効率的にして、責任所在をやっぱりしっかり明らかにしてやっていくべきだと考えておりますので、すぐやれるかどうかは役所間の連携が必要でございますから、私はできる限り連携を取って、子供にとって一番何がいいかと、こういう視点で検討してまいりたいと思います。
先ほど局長から御説明しましたように、今、出てきたものを検討しておりますが、まだ詳細な報告が必要と考える点は、例えば、不祥事に至る経緯、原因、関与者の実態解明とか、あるいは工事業国保の支部、本部の責任者の責任所在等、これらはまだ要求を今からする可能性がありますが、いずれにせよ、十一月末を目途に返還命令を行いたいと考えております。
その辺のところのやはり責任所在を、これでうやむやにすることなく明確にしていかなければいけない、このように思っていますが、時間がないので、短くお願いします。